このデータの出典は？

環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」令和6年度です。公表表は都道府県・指定都市・中核市が別々の行になっており、都道府県の数値に管下の市が含まれません。当編集部で市を各県に合算し、県全体の数字にしています。合算後の合計が公表の合計と一致することを全項目で確認しました。

「殺処分」には何が含まれますか？

環境省の注記によると、譲渡が適切でない場合（治癒の見込みがない病気や攻撃性がある等）、譲渡先の確保が困難な場合、引取り後の死亡の3分類です。**保管中の病気等による自然死も含まれます**。

そうは読めません。引取りには所有者不明の犬の収容（狂犬病予防法にもとづく抑留を含む）が入るため、放し飼いや野犬の多い地域ほど数が大きくなります。自治体の姿勢の指標としては読めません。

はい。出典として環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」令和6年度と、このページのURLを明記してください。県別の合算は当サイトによる加工である旨も添えてください。

自治体に引き取られた犬が、そのあとどうなっているのか。環境省が毎年公表している数字を、47都道府県ぶん整理しました。公表表は指定都市・中核市が別行になっていて県全体が分からないため、当編集部で各県に合算しています🐶

項目	令和6年度	令和5年度	増減
引取り数	17,399頭	19,352頭	-1,953
返還（飼い主に戻った）	6,630頭	7,341頭	-711
譲渡（新しい飼い主へ）	8,797頭	9,997頭	-1,200
殺処分	1,964頭	2,118頭	-154

引取られた犬の内訳は、返還38.1%・譲渡50.6%・殺処分11.3%。半数以上が新しい飼い主のもとへ渡っています。引取り数そのものも前年度から1,953頭減りました。

各県の数値は、管下の指定都市・中核市を合算した県全体の数字です（公表表のままでは県から政令市等が抜けています）。

都道府県	引取り数	返還	譲渡	殺処分	前年度からの増減（引取り）
全国	17,399	6,630	8,797	1,964	-1,953
北海道	344	141	191	8	-87
青森県	248	136	79	27	-33
岩手県	124	79	44	6	-13
宮城県	272	161	88	20	+24
秋田県	64	27	46	4	-9
山形県	67	56	13	2	+0
福島県	335	212	81	35	-24
茨城県	1,005	90	848	30	+20
栃木県	527	150	258	113	-32
群馬県	396	266	105	23	-113
埼玉県	589	224	325	29	+121
千葉県	703	352	271	93	-50
東京都	103	39	52	5	+17
神奈川県	330	131	185	20	-84
新潟県	121	78	43	5	-16
富山県	76	53	21	2	+13
石川県	120	55	64	0	-47
福井県	44	19	21	1	-2
山梨県	315	252	64	1	-30
長野県	329	270	54	4	-87
岐阜県	256	146	78	26	-22
静岡県	286	203	82	3	-64
愛知県	878	355	364	160	-32
三重県	250	185	57	8	-35
滋賀県	132	61	51	21	-47
京都府	70	21	40	7	-29
大阪府	207	34	142	32	+48
兵庫県	157	32	62	70	-12
奈良県	54	17	17	21	+3
和歌山県	256	55	130	46	-29
鳥取県	96	49	35	1	+17
島根県	154	83	76	2	-51
岡山県	835	117	625	26	+127
広島県	914	70	842	42	-148
山口県	635	85	527	12	-254
徳島県	552	103	198	277	-114
香川県	787	113	525	186	-144
愛媛県	474	84	245	135	-48
高知県	106	29	61	8	-181
福岡県	742	381	334	28	-35
佐賀県	134	91	31	11	-27
長崎県	574	79	292	197	-101
熊本県	662	292	334	93	-87
大分県	248	159	68	25	-148
宮崎県	542	382	146	32	-98
鹿児島県	561	311	187	47	-50
沖縄県	725	302	395	20	+40

この順位は自治体の姿勢を表すものではありません。 引取りには所有者不明の犬の収容（狂犬病予防法にもとづく抑留を含む）が入るため、放し飼いや野犬が多い地域ほど数が大きくなります。人口規模とも一致しません。

県別の合算は当サイトによる加工です。公表表は都道府県と指定都市・中核市が別行で、県の数値に管下の市が含まれません。合算後の合計が公表の合計と一致することは、引取り・返還・譲渡・殺処分のすべてで確認しています。
「殺処分」には保管中の病気等による自然死が含まれます（環境省の注記）。分類は①譲渡が適切でない場合 ②譲渡先の確保等が困難な場合 ③引取り後の死亡の3つです。
引取り数の多寡は地域事情の反映です。野犬・放し飼いの多さ、収容の運用基準が影響します。
幼齢個体（主に離乳していない個体）の内数が公表されていますが、この表では成熟個体と合算した総数を示しています。
成熟個体と幼齢個体を区分していない自治体は、すべて成熟個体として計上されています。

数字の上では、引取られた犬の38.1%しか飼い主のもとに戻っていません。迷子になったとき身元が分かる状態にしておくことが、返還率に直結します。

鑑札と狂犬病予防注射済票の装着は狂犬病予防法で義務づけられています。マイクロチップを入れている場合は、環境省データベースへの登録状況もあわせてご確認ください。迷子犬の抑留・返還の内訳は都道府県別迷子犬の抑留・返還データにまとめています。